出産育児一時金制度
現在の日本では、出産は病気ではないということで、妊娠・出産にかかわる費用は保険が適用されず、すべて自費負担となっています。
その上、妊娠・出産にかかわっては費用が決して安いとはいえません。
まずは分娩・入院費があり、全国的な平均金額は、約38万円となっています。
これに妊婦健診費がトータルで約10万円、出産準備にかかわる衣類などの費用が約5万円で、合計で考えると50万円を越える金額になってしまいます。
現在のところ、出産育児一時金として政府から支給される金額は42万円ですから、出産にかかわる費用の方が出産育児一時金を上回る金額となっている状態になってしまっています。
そのために所得の低い家庭では、出産に関係する費用を産婦人科へ支払うことが出来なくなることも、発生していることがあります。
こうした状況を受けて、政府は平成21年10月から、出産育児一時金の直接支払い制度というものを導入しました。
今までは、出産育児一時金はいったん被保険者の手元に入り、そこから産婦人科へ費用を支払うという形をとっていました。
出産育児一時金は出産後に申請するため、妊婦さんは産婦人科に費用の支払いを済ませてから後に出産育児一時金を受け取ることになり、そのため妊婦さんはいったんまとまったお金を事前に用意しなければならないようになっていました。
そこで今回の直接支払い制度では、出産育児一時金を直接産婦人科へ支払うことにより、妊婦さんが事前にまとまったお金を用意しなくても出産が出来るようにしました。
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